ここから本文です

免責

本ウェブサイトのご利用について

本ウェブサイトで公開している情報につきましては細心の注意を払っておりますが、内容の正確性、掲載ファイルの安全性については一切保証いたしません。本ウェブサイトの情報をご利用になったことにより生じた損害、または第三者に直接または間接的損害が生じた場合でも、一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
予告なしに本ウェブサイト上の情報を変更することがあります。また、ウェブサイトの運用を予告なく中断・中止することがあります。理由のいかんに関わらず、情報の変更および本ウェブサイトの運用の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任は負いません。
本ウェブサイトからリンクしている内容に関して一切の責任を負いません。

製品保証規定

この保証規定は、お客様がお買い上げ頂いた製品に関して因幡電機産業株式会社(以下、「当社」といいます)が保証する内容について明記しています。

第1条(目的)

  1. 本規定は、当社の製品(以下、「本製品」といいます)に関する保証責任の取扱いについて定めるものとします。
  2. 本製品の所有権がお客様に帰属した時点で、お客様と当社との間で本規定の効力が有効に生ずるものとします。

第2条(保証対象)

当社は、本製品が以下の各号のいずれかに該当した場合(以下、「不具合」といいます)、次条に定める保証責任を負うものとします。

  1. 本製品の外形または内部に本製品の用途または機能を損なう変質または変形が発生した場合
  2. 本製品が製品仕様書などに定められた性能を発揮しない場合

第3条(保証内容)

  1. 当社は、本製品に当社の責任により不具合が生じた場合(以下、「不具合品」といいます)、自らの裁量によって無償による修理または代替品の提供のいずれかの措置を講じるものとします。ただし、当該措置に関する以下の費用は、お客様の負担となります。
    1. お客様から当社に対する不具合品の送付費用
    2. 不具合品の代替品の設置費用
  2. 当社が前項に基づきお客様に対して本製品の代替品の提供を行った場合、当社において回収した不具合品の所有権は、当社に帰属するものとします。

第4条(免責事項)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、不具合に関して前条に定める保証責任を負わないものとします。
    1. 本製品の輸送・運搬中に発生した衝撃・落下などの外部的要因により不具合が発生した場合
    2. 本製品の製品仕様書・取扱説明書・取り扱い上の注意などに違反することにより不具合が発生した場合
    3. 本製品が設置された建造物・建築物・構造物・工作物などの外的要因に起因して不具合が発生した場合
    4. お客様または第三者が事前に当社の承諾を得ることなく本製品の分解・改造・補修・付属品取付などを行ったことにより不具合が発生した場合
    5. 施工上の不備により不具合が発生した場合
    6. 他社の同類品との組み合わせ施工などにより不具合が発生した場合
    7. 本製品の販売時点における科学または技術に関する知見によっては、当社が不具合を予測することができない場合
    8. 通常使用に基づく本製品の自然消耗または経年劣化により不具合が発生した場合
    9. 所定の用途以外で使用したことにより不具合が発生した場合
    10. 火災・地震・台風・落雷・水害などの天災地変または公害・塩害・静電気・停電・外部電波・異常電圧などの自然環境または外部的要因などに起因して不具合が発生した場合
  2. 当社は、第3条第1項の措置の実施の有無を問わず、不具合に起因してお客様または第三者に生じた間接損害、特別損害、機会損失、逸失利益、データ損失、本製品以外の製品に関する損失または不具合のいずれに関しても、一切の責任を負わないものとします。
  3. お客様または第三者が使用される建造物・建築物・構造物・工作物などに対する本製品の適合性は、お客様または第三者自身でご確認いただくものとし、当社はこれらとの本製品の適合性について一切の責任を負わないものとします。

第5条(その他)

  1. 本製品に関する製品仕様書・取扱説明書・カタログなどの記載内容は、事前に予告なしに変更する場合があります。
  2. 本製品に関する当社の責任は、本規定をもって全てとし、当社はこれ以外に一切の責任を負わないものとします。
  3. 本規定は、本規定に明示した条件に基づき保証をお約束するものです。従って、本規定によって当社およびそれ以外の事業者に対するお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
  4. 本規定は日本法に基づいて解釈され、これに準拠するものとします。
  5. 本規定の履行および解釈に関して紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。