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サポートポリシー

当社は製品の保証およびサポートの基本方針をまとめ「サポートポリシー」として制定いたします。

製品保証

保証書

保証書が同梱されている製品については、保証書に記載の内容に準じます。
保証書が同梱されていない製品については、下記の内容を適用します。

保証期間

製品の初期不良については、当社が製品出荷後1年間とします。
ただし、上記を超える場合でも、製品の不具合が判明した場合は最大10年間対応します。

保証内容

  1. 当社は、本製品に当社の責任により不具合が生じた場合(以下、「不具合品」といいます)、自らの裁量によって不具合品の無償による修理または代替品の提供のいずれかの措置を講じるものとします。
    ただし、当該措置に関する以下の費用は、お客様の負担となります。
    1. お客様から当社に対する不具合品の送付費用
    2. 不具合品の代替品の取替費用
  2. 当社が前項に基づきお客様に対して本製品の代替品の提供を行った場合、当社において回収した不具合品の所有権は、当社に帰属するものとします。
  3. 当社は、不具合に起因してお客様に生じた間接損害、特別損害、機会損失、逸失利益、データ損失、本製品以外の製品に関する損失または不具合、などのいずれに関しても、一切の責任を負わないものとします。

免責事項

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、不具合に関して前項に定める保証責任を負わないものとします。

  1. 当社が発行する仕様書・カタログ・取扱説明書・注意ラベルなどに定める用途、使用条件、環境範囲に反する使い方、または施工が行われたことにより不具合が発生した場合
  2. 施工上の不備に起因して不具合が発生した場合
  3. 当社の承諾を得ることなく分解・改造・補修・付属品取付などを行ったことにより不具合が発生した場合
  4. 本製品の輸送・運搬中に発生した衝撃・落下などの外部要因により不具合が発生した場合
  5. 火災・地震・台風・落雷・水害などの天災地変または公害・塩害・静電気・停電・外部電波・異常電圧などの自然環境または外部要因などにより不具合が発生した場合
  6. 本製品が設置された建造物・建築物・構造物・工作物などの外部要因により不具合が発生した場合
  7. 本製品に接続された別の機器・部材・ソフトウェアなどの外部要因により不具合が発生した場合
  8. 通常使用に基づく本製品の自然消耗または経年劣化により不具合が発生した場合
  9. 法令、取扱説明書などで要求される保守点検および適切な維持管理を行わないことに起因して不具合が発生した場合
  10. 本製品を使用する建造物・建築物・構造物・工作物・システム・機械・装置などに対する本製品の適合性が、お客様自身で確認されていない場合
  11. 本製品の販売時点における科学または技術に関する知見では、当社が不具合を予測することができない場合
  12. 当社が販売した国または地域以外で不具合が発生した場合
  13. その他当社の責に帰さない事由により不具合が発生した場合
  14. 消耗品、パッキン・硬化型パテ・テープ・粘着材使用製品などの場合

製品サポート

製品品質に関するご相談ならびにご不明点は下記までお問い合わせください。
・電話受付:当社 各営業所にて承ります
・ウェブサイト受付:本ウェブサイトにて承ります
製品不良が疑われる場合は、原因究明・報告など対応させていただきます。

※本内容は、予告なく変更する場合があります。

[2024年4月制定]

本ウェブサイトのご利用について

本ウェブサイトで公開している情報につきましては細心の注意を払っておりますが、内容の正確性、掲載ファイルの安全性については一切保証いたしません。本ウェブサイトの情報をご利用になったことにより生じた損害、または第三者に直接または間接的損害が生じた場合でも、一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
予告なしに本ウェブサイト上の情報を変更することがあります。また、ウェブサイトの運用を予告なく中断・中止することがあります。理由のいかんに関わらず、情報の変更および本ウェブサイトの運用の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任は負いません。
本ウェブサイトからリンクしている内容に関して一切の責任を負いません。

その他

  1. 本製品に関する製品仕様書・取扱説明書・カタログなどの記載内容は、事前に予告なしに変更する場合があります。
  2. 本製品に関する当社の責任は、本規定をもって全てとし、当社はこれ以外に一切の責任を負わないものとします。
  3. 本規定は、本規定に明示した条件に基づき保証をお約束するものです。従って、本規定によって当社およびそれ以外の事業者に対するお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
  4. 本規定は日本法に基づいて解釈され、これに準拠するものとします。
  5. 本規定の履行および解釈に関して紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。